リフォームで住みやすい

耐震性能を向上させるリフォームへのさまざまな支援

耐震性が不足する住宅をリフォームする場合にも、国と自治体から改修費用の一部について補助を受けることができるようになっています。2014年の国土交通省の集計によると、およそ8割の自治体が、耐震改修を目的としたリフォームに対する補助を行っています。 補助事業のおもな対象は、旧耐震基準で建てられた木造住宅で、耐震診断の結果、耐震性能が不足することが判明したものです。 また、こうした住宅のリフォームについては、税制支援も用意されています。 こうしたさまざまな支援を上手に利用することで、より安全で高性能な住宅へと、お得にリフォームをすることができます。

補助金だけではなく税制支援もあります

耐震改修を目的としたリフォームに交付される補助金は、1平方メートルあたり33500円が上限となっています。また自治体によっては、さらに上乗せなどがある場合もあり、事前の問い合わせが必要になります。 税制支援の方は、25万円を上限として、耐震改修にかかった費用の10パーセントが所得税から控除できるという仕組みになっています。 さらに、リフォーム工事を行った住宅の固定資産税も、120平方メートル部分までに限って、1年の間、2分の1に減額されます。 また、もともと耐震性能が不足した中古住宅であっても、入居前に耐震基準へ適合するようにリフォームを行った場合には、住宅ローン減税、贈与税、不動産取得税の特例措置の適用も可能となりました。 こうしたことにより、耐震性能向上を目指したリフォームには、経済的にも十分なメリットが得られるようになってきました。